第1条（適用）
1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社AccordSystem（以下「当社」といいます。）が提供する「ECops」及びこれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者及び当該事業者により本サービスの利用を許可されたユーザーに適用されます。
3. 本サービスは、事業者による業務利用を目的として提供されるものであり、消費者による私的利用を目的としたサービスではありません。
4. 当社が本サービス上、当社ウェブサイト、管理画面、申込書、見積書、請求書、ヘルプページその他の方法により個別の条件、ガイドライン、ポリシー、注意事項等を表示又は通知した場合、これらは本規約の一部を構成します。
5. 本規約の内容と、個別契約、申込書、見積書その他当社と利用者との間で別途合意した内容が矛盾する場合、当該別途合意の内容が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ以下の意味を有します。
1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
2. 「ユーザー」とは、利用者により本サービスの利用を許可された役員、従業員、業務委託先、代理店、コンサルタントその他の個人をいいます。
3. 「管理者ユーザー」とは、ユーザーの追加、削除、権限設定、外部システム連携、請求情報、ワークスペースその他重要な設定を管理する権限を有するユーザーをいいます。
4. 「外部システム」とは、ECモール、ECカート、広告プラットフォーム、OMS、WMS、決済、配送、在庫管理、商品管理、顧客対応その他本サービスと連携する第三者のシステムをいいます。
5. 「外部プラットフォーム」とは、外部システムを提供又は運営する第三者をいいます。
6. 「利用者データ」とは、利用者又はユーザーが本サービスに入力、送信、保存し、又は外部システム連携により本サービスが取得するデータをいいます。
7. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
8. 「購入者情報」とは、EC取引、注文、配送、返品、問い合わせその他の業務に関連して取得される注文者、購入者、配送先、問い合わせ者その他個人に関する情報をいいます。
9. 「広告関連データ」とは、広告アカウント、広告プロフィール、キャンペーン、広告グループ、キーワード、ターゲティング、配信実績、広告費、売上、成果指標その他広告運用に関するデータをいいます。
10. 「外部MCPクライアント等」とは、Claude Code、Cursorその他のMCPクライアント、AI agent、アプリケーション又はシステムであって、利用者又はユーザーが本サービスのMCP機能を利用するために用いるものをいいます。
11. 「実行機能」とは、利用者の設定、指示、承認又はあらかじめ設定した自動化条件に基づき、外部システムに対して情報取得、更新、登録、送信、停止、変更その他の処理を行う機能をいいます。
12. 「ワークスペース」とは、利用者又は当社が本サービス上で設定する、ユーザー、権限、接続先、データ、ログその他を管理するための単位をいいます。
13. 「監査ログ」とは、本サービスにおけるアクセス、操作、権限変更、認可、承認、実行、エラーその他当社が記録するログをいいます。
14. 「課金対象MCPリクエスト」とは、本サービスのMCP機能において、利用者、ユーザー又は利用者が利用するAI agent、アプリケーションその他のシステムから送信され、当社サーバーが受信し、認証を通過して処理対象となった1回の tools/call リクエストをいいます。ただし、具体的な計測対象、除外条件、失敗時の取扱いその他の算定条件は、当社ウェブサイト、管理画面、申込書、見積書その他当社が別途定める方法により表示又は通知します。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、利用者が認可した外部システムとの接続を通じて、コマース関連データ、広告関連データ、商品、在庫、受注、配送、返品、売上その他業務データの取得、整理、標準化、参照、検索、MCP機能を通じた外部MCPクライアント等への連携、ならびに接続管理、権限管理、監査ログその他の管理機能を提供する、コマース業務向けのデータ連携・業務支援サービスです。
2. 本サービスの具体的な機能、仕様、利用条件、連携対象、利用制限、保存期間、サポート範囲その他の詳細は、当社ウェブサイト、管理画面、ヘルプページ、申込書、見積書その他当社が別途定める方法により表示又は通知します。
3. 当社は、本サービスの機能、仕様、画面、API、MCP機能、連携対象、保存期間、利用制限その他の内容を、必要に応じて追加、変更、停止又は廃止することがあります。
4. 当社は、重要な変更を行う場合、合理的な方法により事前に通知するよう努めます。ただし、セキュリティ対応、障害対応、法令対応、外部プラットフォームの仕様変更又はポリシー変更への対応その他緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
第4条（申込み及び利用開始）
1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、又は承諾後であっても利用を停止し、契約を解除することができます。
1. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 事業者として本サービスを利用する者でない場合
3. 過去に本規約違反等により本サービスの利用停止又は契約解除を受けたことがある場合
4. 反社会的勢力に該当し、又は関与している場合
5. 外部システムに対する正当な権限を有しないと当社が合理的に判断した場合
6. その他当社が本サービスの提供を不適切と判断した場合
3. 本サービスに関する契約は、利用者が本サービス上で本規約及びプライバシーポリシーへの同意を示してアカウント登録又は利用開始を行った時点、当社が申込みを承諾した時点、当社と利用者との間で申込書、見積書、個別契約その他の方法により本サービスの利用について合意した時点、又は利用者が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で成立するものとします。
第5条（アカウント及びユーザー管理）
1. 利用者は、本サービスの利用に必要なアカウント情報、認証情報、接続情報、APIキー、トークン、パスワード、ユーザー権限その他の設定を、自己の責任において適切に管理するものとします。
2. ユーザー又は管理者ユーザーによる本サービス上の操作、設定、認可、承認、実行その他の行為は、利用者による行為とみなされます。
3. 利用者は、ユーザーが本サービスを利用する必要がなくなった場合、速やかに当該ユーザーの権限を削除又は変更するものとします。
4. 利用者による管理不十分、使用上の過誤、ユーザーの行為又は第三者による不正利用により損害が生じた場合の当社の責任は、第23条に従うものとします。
第6条（外部システムの認可及び権限）
1. 利用者は、外部システムとの連携を行うにあたり、当該外部システムのアカウント、店舗、広告アカウント、広告プロフィール、倉庫、配送アカウントその他対象データについて、当社に認可を付与する正当な権限を有することを表明し保証します。
2. 利用者は、当社所定の方法又は各外部プラットフォーム所定の方法により、本サービスに必要な範囲で外部システムへのアクセス権限を認可するものとします。
3. 当社は、利用者が明示的に認可した範囲を超えて外部システムのデータにアクセスし、又は処理を行いません。
4. 利用者は、自己の責任において、認可内容、接続先、広告アカウント、広告プロフィール、店舗、ユーザー権限、承認設定、実行権限その他の設定を管理するものとします。
5. 認可の変更又は取消しは、各外部プラットフォームの設定画面又は当社所定の方法により行うことができます。
6. 外部システムの仕様変更、認証方式の変更、API制限、トークンの失効、権限不足、審査不通過、アカウント停止、障害、ポリシー変更その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
7. 利用者は、外部システムの仕様又はポリシーにより、再認可、追加認可、権限変更、審査、本人確認その他の対応が必要となる場合があることを了承します。
第7条（外部プラットフォームの規約及びポリシー）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部プラットフォームが定める規約、ポリシー、ガイドライン、API利用条件、広告ポリシー、マーケットプレイスポリシーその他適用される条件を遵守するものとします。
2. 外部プラットフォームの規約、ポリシー、審査、制限、指示又は要請により必要がある場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を変更、停止、制限又は終了することがあります。
3. 当社は、外部プラットフォームが本サービスを保証、後援、承認又は推奨していることを表示するものではありません。ただし、当社が当該外部プラットフォームから明示的な許諾を得ている場合を除きます。
第8条（Amazon連携に関する特則）
1. Amazon Selling Partner API及びAmazon Ads APIとの連携は、利用者による明示的な認可及びAmazonが定める審査、契約、規約、ポリシーその他の条件に従って提供されます。
2. 利用者は、Amazon連携を利用するにあたり、Amazonの規約、ポリシー、ガイドラインその他適用される条件を遵守するものとします。
3. 利用者は、Amazon由来データを、購入者への不適切なマーケティング、レビュー操作、不正な誘導、不正な広告運用その他Amazonの規約又はポリシーに違反する目的で利用してはなりません。
4. AmazonのAPI、認証、審査、権限、仕様、契約又はポリシーの変更により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
5. Amazon由来データの取得、利用、保存、第三者提供、AIモデル学習等への不使用その他の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第9条（外部MCPクライアント等の利用）
1. 利用者は、本サービスのMCP機能を、外部MCPクライアント等を通じて利用する場合があります。
2. 外部MCPクライアント等の選定、設定、利用、入力内容、出力内容、データ取扱い、権限管理及びセキュリティは、利用者の責任において行うものとします。
3. 当社は、外部MCPクライアント等の機能、挙動、出力、判断、可用性、セキュリティ、データ取扱い又は利用者の業務成果を保証しません。
4. 利用者は、外部MCPクライアント等を通じて本サービスから取得したデータを利用する場合、自己の責任において、法令、本規約、外部プラットフォームの規約及びポリシー、ならびに当該外部MCPクライアント等の利用条件を遵守するものとします。
5. 本サービスを通じて取得又は処理されるデータの取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第10条（MCP機能による処理）
1. 本サービスのMCP機能に基づく処理は、利用者、ユーザー又は外部MCPクライアント等から送信されたリクエストに基づいて行われます。
2. 利用者は、MCP機能の利用にあたり、対象データ、接続先、リクエスト内容、権限、影響範囲及び外部プラットフォームの規約適合性を確認する責任を負います。
3. 外部MCPクライアント等の設定、入力、判断又は自動的なリクエスト送信に基づいて行われた処理及びその結果について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が責任を負うものとします。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は第23条に従うものとします。
4. 当社が権限管理、監査ログその他の管理機能を提供する場合であっても、これらは利用者の業務判断、内部統制、法令遵守、外部プラットフォーム規約遵守を代替するものではありません。
第11条（利用者データの権利及び利用許諾）
1. 利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。当社は、本規約に明示された場合を除き、利用者データに関する所有権その他の権利を取得しません。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保護、改善、障害対応、セキュリティ対応、サポート、監査ログ生成、バックアップ、請求、利用量計測、法令又は外部プラットフォームポリシーへの対応に必要な範囲で、利用者データを取得、保存、複製、変換、標準化、分析、表示、送信、削除その他処理する権限を付与します。
3. 利用者データの取得、利用、保存、第三者提供、AIモデル学習等への不使用その他の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
4. 利用者は、利用者データについて、本サービスに入力、送信、保存、連携又は処理させるために必要な権利、権限、同意及び法的根拠を有することを表明し保証します。
5. 利用者は、当社が明示的に許可した場合を除き、法令上の要配慮個人情報、クレジットカード番号、銀行口座情報、健康情報、マイナンバーその他本サービスの利用に不要な機微性の高い情報を本サービスに入力、送信又は連携してはなりません。
第12条（データ分離及び監査ログ）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者、ワークスペース、接続先、アカウント、広告プロフィールその他当社が定める単位により、利用者データを論理的に分離して管理します。
2. 当社は、本サービスのセキュリティ、監査、障害対応、サポート、紛争対応、法令対応及び外部プラットフォームポリシー対応のため、監査ログを取得、保存、確認することがあります。
3. データ分離、監査ログ、安全管理措置、横断集計の制限その他データ管理の詳細については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第13条（外部サービス及び委託先の利用）
1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド基盤、データベース、決済、メール配信、ログ管理、監視、分析、サポート、認証、セキュリティその他の外部サービス又は業務委託先を利用することがあります。
2. 外部サービス又は委託先の利用に伴う個人情報又は利用者データの取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
3. 外部サービス又は委託先の障害、仕様変更、停止、終了、規約変更その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
第14条（料金及び支払）
1. 本サービスの料金、支払方法、支払時期、課金単位、利用量の計測方法、無料期間、プラン、超過料金、未使用分の取扱いその他の条件は、当社ウェブサイト、管理画面、個別契約、申込書、見積書、請求書その他当社が別途定める方法により表示又は通知します。
2. 料金は、利用プラン、課金対象MCPリクエスト数、プランに含まれる課金対象MCPリクエストの利用枠、当該利用枠を超過した課金対象MCPリクエスト数、その他当社が別途表示又は通知する基準に従い算定される場合があります。
3. 従量課金が適用される場合、当社のシステム上に記録された課金対象MCPリクエスト数を基準として料金を算定します。
4. 同一又は類似の内容のリクエストが複数回送信された場合、それぞれを個別の課金対象MCPリクエストとして計測します。ただし、1つの課金対象MCPリクエストの処理において、当社内部処理、外部システムへの照会、再試行その他の処理が複数回行われた場合でも、当該内部処理等を理由として課金対象MCPリクエスト数を追加計測しません。
5. 課金対象MCPリクエスト数は、当社のシステム上の計測結果に基づき算定します。認証に失敗したリクエスト、課金対象外のメソッドに対するリクエスト、当社サーバーに到達しなかったリクエスト、その他当社がシステム上課金対象外として記録したリクエストは、課金対象MCPリクエスト数に含まれません。処理対象となったリクエストについては、正常なレスポンス、外部システムからのエラー、タイムアウト、空結果、利用者の期待と異なる結果その他処理結果の内容を問わず、原則として課金対象MCPリクエスト数に含まれます。ただし、当社のシステム上の明白な計測誤り、又は本サービスの広範な障害により課金対象MCPリクエスト数を通常どおり算定することが著しく不合理であると当社が判断した場合、当社は、当社所定の方法により、利用枠の付与、減額、返金その他合理的な調整を行うことがあります。
6. 利用者は、請求書、決済画面又は当社が指定する方法に表示された支払期日までに料金を支払うものとします。
7. 支払期日を経過しても支払いが確認できない場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
8. 料金に対して消費税その他の税金が課される場合、利用者は当該税金を負担するものとします。
9. 既に支払われた料金は、法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き、返金されません。
10. 利用者が支払いを遅延した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第15条（禁止事項）
利用者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1. 法令、本規約、外部プラットフォームの規約又はポリシーに違反する行為
2. 正当な権限を有しない外部システム、店舗、広告アカウント、広告プロフィール、倉庫、配送アカウントその他のデータを本サービスに接続又は取り込む行為
3. 未認可のアカウント、広告アカウント、プロフィール、ワークスペース又はデータにアクセスし、又はアクセスを試みる行為
4. 購入者情報、配送先情報、注文情報その他個人情報を、注文処理、配送、カスタマーサポート、法令対応その他許可された目的を超えて利用する行為
5. レビュー操作、不適切なマーケティング、不正な誘導、不正な広告運用、不正な出品、不正な価格操作その他不適切な行為
6. 外部プラットフォーム由来データを、適用される契約、ポリシー又は必要な承認に反して、第三者へ提供、公開、販売し、又は第三者データと結合する行為
7. 外部システムのAPI制限、アクセス制限、認証、審査又はセキュリティ措置を回避し、又は回避を試みる行為
8. 本サービス又は外部MCPクライアント等を用いて、法令、外部プラットフォーム規約、広告ポリシー、マーケットプレイスポリシーに違反する業務を行う行為
9. プロンプトインジェクション、権限昇格、認証情報の抽出、ログ又は他利用者データの取得を目的とする入力、設定又は利用
10. 本サービス又は外部システムに過度な負荷をかける行為
11. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、改変、複製、派生物作成その他不正利用にあたる行為
12. 本サービスの性能、可用性、セキュリティに関するベンチマーク又は比較結果を、当社の事前承諾なく公開する行為
13. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、営業秘密、信用、利益その他の権利又は利益を侵害する行為
14. 当社又は第三者のセキュリティを侵害し、又はそのおそれのある行為
15. マルウェア、ウイルス、不正プログラムその他有害なコードを送信又は保存する行為
16. 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
17. その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第16条（サービスの変更、中断、停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を変更、中断又は停止することがあります。
1. 保守、点検、更新を行う場合
2. 障害、事故、セキュリティインシデントが発生した場合
3. 外部システム、外部サービス又は通信回線に障害、停止、仕様変更が生じた場合
4. 法令、行政機関、裁判所、外部プラットフォームの要請又はポリシー対応が必要な場合
5. 災害、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、労働争議その他不可抗力が発生した場合
6. その他当社が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、重要な変更、中断又は停止がある場合、合理的な方法で事前に通知するよう努めます。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 本条に基づく本サービスの変更、中断又は停止により利用者に損害が生じた場合の当社の責任は、第23条に従うものとします。
第17条（利用停止及び契約解除）
1. 当社は、利用者又はユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は契約を解除することができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 法令又は外部プラットフォームの規約、ポリシーに違反した場合
3. 料金の支払いを遅延した場合
4. 申込内容又は登録情報に虚偽がある場合
5. 正当な権限を有しない外部システム又はデータを接続した場合
6. セキュリティ上のリスクがあると当社が合理的に判断した場合
7. 外部プラットフォームから停止、削除、制限その他の要請を受けた場合
8. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
9. 反社会的勢力に該当し、又は関与していることが判明した場合
10. その他本サービスの適正な運営に支障があると当社が合理的に判断した場合
2. 前項に基づく利用停止又は契約解除により利用者に損害が生じた場合の当社の責任は、第23条に従うものとします。
3. 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、既に発生した料金の支払義務は消滅しません。
第18条（契約終了後のデータ取扱い）
1. 契約終了後、当社は、法令、外部プラットフォームポリシー、監査、紛争対応、セキュリティ、バックアップその他正当な目的のために必要な範囲を除き、当社所定の期間経過後に利用者データを削除又は匿名化します。
2. 利用者は、契約終了前に、当社所定の方法により必要な利用者データをエクスポートするものとします。契約終了後のデータエクスポート可否、期間及び方法は、当社が別途定めるものとします。
3. 当社は、契約終了後、外部システムとの連携トークン、認可情報、接続情報その他の情報を失効又は削除することがあります。
4. バックアップ、監査ログ、セキュリティログその他システム運用上の記録については、通常の保存期間が満了するまで残存する場合があります。
第19条（知的財産権）
1. 本サービスに関するプログラム、API、画面、文章、画像、デザイン、商標、ロゴ、データ構造、ドキュメント、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社又は正当な権利者の許諾なく、これらを利用してはなりません。
3. 利用者が当社に対して本サービスに関する意見、要望、提案、フィードバックを提供した場合、当社は、当該フィードバックを無償で自由に利用することができます。ただし、当社は、利用者の秘密情報又は個人情報を不適切に公開しないものとします。
第20条（秘密保持）
1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上、技術上その他業務上の非公開情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供以外の目的で使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
1. 開示時点で既に公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示時点で受領者が既に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報
3. 当社及び利用者は、法令、裁判所、行政機関、外部プラットフォーム又は金融機関等から開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第21条（個人情報及びプライバシー）
1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 利用者は、本サービスに個人情報を入力、送信又は連携する場合、法令上必要な本人同意、通知、公表、契約上の権限その他必要な措置を自己の責任において講じるものとします。
第22条（保証の否認）
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果を生むこと、継続的に利用可能であること、エラー、障害、セキュリティ上の欠陥が存在しないこと、又は外部システムとの連携が常に完全であることを保証しません。
2. 当社は、外部システム、外部プラットフォーム、外部APIの仕様、可用性、処理結果、審査、アカウント状態、規約又はポリシーの変更を保証しません。
3. 当社は、外部MCPクライアント等の機能、挙動、出力、判断、可用性、セキュリティ又はデータ取扱いを保証しません。
4. 当社は、利用者による本サービス又は外部MCPクライアント等の利用、設定、判断、承認又はリクエスト送信に基づいて生じる販売、広告、物流、決済その他の業務上の結果を保証しません。
5. 当社は、利用者の事業判断、価格設定、出品判断、在庫判断、広告判断、発注判断、配送判断、顧客対応、法令遵守、外部プラットフォーム規約遵守その他の業務判断そのものを保証するものではありません。
6. 本サービスは業務支援を目的とした補助ツールであり、最終的な判断及び確認は利用者が行うものとします。
第23条（損害賠償）
1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じ、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社は、本条に従い当該損害を賠償します。
2. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス又は本サービスの重大な不具合が発生した場合、当社は、法令及び本規約に従い、必要な調査、被害拡大防止、復旧、通知、報告その他合理的な対応を行います。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、売上又は利益の減少、データ漏えい又は不正アクセスに伴う二次的損害、外部システム上の処理結果、外部プラットフォームによるアカウント停止、制限、審査不通過、評価低下、掲載停止、広告停止その他の措置、第三者からの請求、間接損害、特別損害、結果損害について、保証又は補償するものではありません。
4. 当社の損害賠償責任の総額は、当社に故意がある場合を除き、当該損害発生日の直前12か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
5. 本条は、本規約における当社の責任、免責及び損害賠償に関する他の定めに優先して適用されるものとします。
第24条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己、自己の役員、実質的支配者、従業員、代理人又は媒介者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し保証します。
2. 利用者は、反社会的勢力に対する利益供与、名義貸し、資金提供その他一切の関与を行わないものとします。
3. 当社は、利用者が本条に違反した場合、何らの催告なく契約を解除することができます。
第25条（不可抗力）
天災地変、停電、通信障害、クラウドサービス障害、外部システム障害、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令又は行政機関の措置、外部プラットフォームの仕様変更又は停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延、中断、停止又は不能となった場合、これにより利用者に生じた損害に関する当社の責任は、第23条に従うものとします。
第26条（規約の変更）
1. 当社は、法令の範囲内で、本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上、当社ウェブサイト、電子メールその他合理的な方法により周知します。
3. 変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。ただし、利用者に重大な影響を与える変更については、合理的な予告期間を設けるものとします。
4. 効力発生日後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第27条（権利義務の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約又は本サービスに関する契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併その他の組織再編を行う場合、本規約又は本サービスに関する契約上の地位、権利、義務及び利用者データを当該承継先に承継させることができます。
第28条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第29条（準拠法及び管轄）
1. 本規約及び本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。
2. 本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
株式会社AccordSystem
〒610-0332 京都府京田辺市興戸和井田56-1 A&Kビル202
メール：support@accordsystem.co.jp
制定日：2026年5月
最終更新日：2026年5月